全国の債権回収会社（サービサー）一覧！手紙が届いた時の対処法
全国の債権回収会社（サービサー）一覧！手紙が届いた時の対処法
「住宅ローンやアパートローンの返済を滞納していたら、見慣れない『債権回収会社（サービサー）』から圧着ハガキや催告書が届いてパニックになっている」「『債権譲渡通知書』や『一括請求書』と書かれており、架空請求や詐欺なのか本当の督促なのか判断できずに怖くて開封できない」とお困りではありませんか？
見知らぬ会社から督促状が届くと「架空請求詐欺では？」と疑ってしまいがちですが、法務大臣の許可を得た「債権回収会社（サービサー）」からの手紙である場合、放置することは極めて危険です。銀行や金融機関から債権が引き継がれており、そのまま無視を続けると「預貯金や給与の差押え」や「不動産（自宅・所有アパート）の競売手続き」へ一気に進んでしまいます。本記事では、法務省認可の主要債権回収会社一覧と、手紙が届いた際に絶対やってはいけないNG行動、そして裁判・競売を回避して解決するための具体的な対処法（任意売却等）をわかりやすく解説します。
【要約】債権回収会社（サービサー）から手紙が届いた時の最重要ポイント
手紙・ハガキが届いた時に慌てず、競売や差押えを回避するための要点です。
- サービサーの正体：法務大臣の許可（サービサー法）を得て、金融機関から委託・譲受された債権の回収を専門に行う正規の民間会社です。
- 放置・無視のリスク：「期限の利益」を喪失しているため、放置すると競売開始決定や法的措置（差し押さえ）が数ヶ月以内に実行されます。
- 正規会社かどうかの確認：法務省の「営業を許可した債権管理回収業者一覧」と照合し、架空請求（偽物）でないか確認します。
- 競売を避ける解決策：一人で抱え込まず、保証会社やサービサーとの協議経験が豊富な専門業者（株式会社LUMINA等）を交えて「任意売却」の手続きを進めるのが最も有効です。
【無料・秘密厳守】債権回収会社からの手紙・ローン返済難のご相談はこちら
競売や裁判が進む前に迅速対応いたします。地元の任意売却専門スタッフが親身にお悩みをお聞きします。
1. 法務省認可：全国の主要債権回収会社（サービサー）一覧
「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき法務大臣の営業許可を得ている主な債権回収会社一覧です（ハガキ・差出人の確認にご活用ください）。
| 許可番号 | 商号（サービサー名） | 本店所在地 |
|---|---|---|
| 第2号 | 日本債権回収株式会社 | 東京都千代田区麹町五丁目2番地1 |
| 第5号 | アビリオ債権回収株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目8番1号 |
| 第7号 | ニッテレ債権回収株式会社 | 東京都港区芝浦三丁目16番20号 |
| 第9号 | 株式会社整理回収機構（RCC） | 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号 |
| 第10号 | ＳＭＢＣ債権回収株式会社 | 東京都中央区築地三丁目16番9号 |
| 第11号 | オリックス債権回収株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目4番1号 |
| 第21号 | ジャックス債権回収サービス株式会社 | 東京都品川区東品川四丁目12番1号 |
| 第27号 | エー・シー・エス債権管理回収株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地 |
| 第28号 | エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 | 東京都中野区本町二丁目46番1号 |
| 第40号 | みずほ債権回収株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番10号 |
| 第47号 | 保証協会債権回収株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目35番4号 |
| 第51号 | アイ・アール債権回収株式会社 | 東京都千代田区麹町三丁目4番地 |
| 第64号 | AG債権回収株式会社 | 滋賀県草津市西大路町1番1号 |
| 第76号 | アウロラ債権回収株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目5番1号 |
| 第91号 | 株式会社住宅債権管理回収機構 | 東京都新宿区水道町3番1号 |
| 第93号 | 株式会社エムアールアイ債権回収 | 東京都中野区中野三丁目34番28号 |
| 第113号 | パルティール債権回収株式会社 | 東京都品川区五反田七丁目17番3号 |
※令和8年10月時点で法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」を基に作成。表内に名前がない会社や個人名での請求は架空請求詐欺の疑いがあります。
2. なぜ金融機関ではなく「債権回収会社」から手紙が届くのか？
① 「代位弁済（だいいべんさい）」と「債権譲渡」の仕組み
住宅ローンやアパートローンの返済を3ヶ月〜6ヶ月程度滞納すると、元の銀行や金融機関から「期限の利益の喪失」が告げられます。
その後、ローン契約時に保証会社（全国手形交換所や保証協会、住宅金融支援機構など）が売主に代わって残債を一括返済する「代位弁済」が行われます。代位弁済によって債権が保証会社や専門の債権回収会社（サービサー）へ移転・売却されるため、差出人が「○○銀行」から「○○債権回収株式会社」へと変化して手紙が届くのです。
② サービサーから届く手紙（書類）の種類と危険度レベル
- 「債権譲渡通知書」「債権回収委託通知書」【危険度：中】
債権が元の金融機関からサービサーへ移ったことを知らせる通知。本格的な一括請求手続きに入る直前のサインです。 - 「催告書」「一括弁済求告書」【危険度：高】
「指定期日までに残債および遅延損害金を全額一括返済してください」という警告文書。無視すると法的措置へ進みます。 - 「法的措置予告通知書」「競売申立予告」【危険度：極高】
「訴訟・差押え・競売の手続きを開始します」という最終通告。放置すれば裁判所から「競売開始決定通知」が届き、強制競売へ突入します。
③ 手紙が届いた時に「絶対やってはいけない3つのNG行動」
NG①：手紙を未開封のまま無視・放置すること
時間が経つほど遅延損害金（年14%〜20%前後）が膨らみ、競売手続きが淡々と進みます。
NG②：準備なしにサービサーへ連絡し、安易な口約束をすること
専門知識がないまま連絡すると「分割返済の約束（履行の承認）」をさせられ、消滅時効の援用ができなくなったり、交渉上の不利を被ることがあります。
NG③：ヤミ金や悪質な未登録コンサルタントに相談すること
「ローンの整理を手伝う」と甘い言葉で近づき、高額な違法手数料を要求するブローカーに騙されないようご注意ください。
※「架空請求詐欺（ニセモノ）」の見分け方
本物のサービサーは法務省の認可番号を持っています。ハガキに記載された電話番号ではなく、法務省ホームページに掲載された正規の代表番号と照合してください。また、連絡先が携帯電話番号（090等）になっているものや、個人口座への即時振込を要求するものは100%詐欺です。
3. サービサーから通知が届いた時の正解ルート：「任意売却」
① 競売を回避し、条件交渉ができる「任意売却（にんいばいきゃく）」とは？
一括返済が不可能な場合でも、裁判所による「競売」にかけられる前に、債権回収会社（サービサー）の合意を得て市場価格で不動産（自宅やアパート）を売却することを「任意売却」と言います。
競売では相場の5割〜7割程度まで価格が叩き売られてしまいますが、任意売却であれば相場に近い高値で売却できるため、ローンの残債を大幅に減らすことができます。
② 任意売却を行う4つの大きなメリット
- 売却後の残債について「無理のない分割返済」の合意ができる：サービサーとの協議により、残ったローンの返済額を月々5,000円〜数万円程度の生活に支障のない範囲へ切り替える交渉が可能です。
- 手持ちの持ち出し費用が0円（自己資金不要）：売却にかかる仲介手数料や登記費用は売却代金から精算されるため、手元から持ち出す現金は不要です。
- 引越し費用や生活再建資金の交渉が可能：サービサーや配当計画によっては、売却代金の中から引越し代等の配当が認められるケースがあります。
- プライバシーが守られる：競売のようにインターネットや新聞に公告されないため、近所や親族に借金トラブルを知られずに売却できます。
③ 解決の鍵は「サービサー交渉に強い地元不動産会社（LUMINA）」の活用
任意売却を成功させるには、債権者（サービサー・保証会社）との高度な売出価格交渉や担保抹消手続きの実務経験が不可欠です。
山梨県甲府市および周辺エリアで実績豊富な株式会社LUMINA（ルミナ）では、各種サービサーとの連絡・条件調整から買い手探しまでワンストップで代行いたします。
4. 手紙が届いてから解決までの4ステップ
STEP 1：届いた書類の準備と専門業者（LUMINA）への無料相談
サービサーから届いたハガキ・封筒と、住宅ローン・アパートローンの残高がわかる資料を用意してご相談ください。
STEP 2：不動産（自宅・アパート）の査定とサービサーへの打診
地元の成約相場に基づいた正確な売却査定書を作成し、担当サービサーへ任意売却の売出し価格の応諾を取り付けます。
STEP 3：買主の募集・売買契約の締結
広報・ポータル等を通じて一般買主や投資家・買取業者を迅速に募集し、好条件での売買契約を締結します。
STEP 4：決済・抵当権抹消・残債の分割返済合意
売却代金にてローンを清算して差し押さえ・抵当権を抹消。残った債務の無理のない分割返済を取り決めて再出発します。
5. よくある質問（FAQ）
Q1. 債権回収会社（サービサー）は反社会的勢力や取立て屋のような怪しい会社ですか？
A. いいえ、法務大臣の許可を受けた正規の民間企業です。資本金5億円以上や弁護士の常任取締役設置など、厳しい要件をクリアした法律上の厳格な企業ですので、脅迫的な取立てを行うことはありません。
Q2. サービサーから一括返済を求められていますが、分割返済に応じてもらえますか？
A. 任意売却を行った後の残債については、分割返済に応じてもらえるケースがほとんどです。ご自身の現在の収入状況や生活費に合わせた現実的な返済プランを協議・交渉いたします。
Q3. すでに競売開始決定通知が届いてしまいましたが、まだ任意売却は間に合いますか？
A. 開札日の前日ギリギリまで任意売却へ切り替えるチャンスは残されています。ただし時間が限られるため、一刻も早く専門業者へご相談いただく必要があります。
Q4. 任意売却をすると信用情報（ブラックリスト）に載ってしまいますか？
A. ローンを滞納した（代位弁済された）時点で信用情報には記録されます。しかし競売で強制売却されるより、任意売却で計画的に残債を処理する方が、将来的な生活や信用再建までの期間を大幅に短縮できます。
Q5. 山梨県内や甲府市内の不動産であれば任意売却の相談に乗ってもらえますか？
A. はい、甲府市をはじめ山梨県全域の任意売却に対応しております。地元の不動産市場と各種サービサーとの協議実績を持つLUMINAが、親身にサポートいたします。
【無料・秘密厳守】山梨・甲府市内の任意売却・債権回収会社からの通知ご相談はこちら
一括査定のような激しい電話営業の心配はありません。地元の実成約データに基づいた正確な売却査定額をご提示します。
まとめ：サービサー（債権回収会社）からの督促でお困りの方はLUMINAにご相談ください
債権回収会社からの手紙や催告書は、無視していても絶対に解決しません。しかし、競売に進む前に専門業者を交えて「任意売却」を行えば、競売を回避し、生活や資産を再建するためのベストな再スタートを切ることが可能です。
株式会社LUMINA（ルミナ）では、山梨県全域および甲府市にて、債権回収会社や保証会社への対応・任意売却・競売回避サポートを完全無料・秘密厳守で承っております。「督促状が届いてどうすればいいか分からない」「残債を減らして自宅やアパートを整理したい」という方も、ぜひ一人で抱え込まずお気軽に弊社へご相談ください！
山梨県の戸建・土地・マンション・事業物件・収益物件の不動産売却・任意売却は、株式会社LUMINA（ルミナ）にお任せください！
弊社は不動産を通して明るい未来を提供できるよう、お客様の要望に寄り添った提案を心がけております。
不動産売買をご検討中の方やお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください！
