甲府市の空き家助成金は最大80万円！売主・買主・解体費をわかりやすく解説【2026年度版】
甲府市内に空き家を所有している方、または甲府市で中古住宅を購入しようと考えている方に知っていただきたいのが、「甲府市空き家バンク活用促進助成金」です。
甲府市では、空き家バンクの利用促進や空き家の有効活用を目的として、空き家バンク登録物件の売買に対して助成制度を設けています。
令和8年度（2026年度）からは、売主側の「除却費」、つまり空き家の解体費用についても助成が拡充されました。
今回は、売主・買主それぞれが利用できる助成金と、解体に利用できる助成についてわかりやすくご紹介します。
売主は最大10万円の助成
空き家バンクに登録した物件を売却した場合、売主は売買契約にかかる費用について助成を受けられる場合があります。
対象となる主な費用は、所有権移転登記にかかる費用、動産の処分費用、不動産売買の仲介手数料などです。
助成額は、対象経費の2分の1、上限10万円となっています。
空き家を売却する際には、仲介手数料や登記関係費用など、さまざまな費用が発生します。こうした費用の一部を助成してもらえるのは、空き家所有者にとって大きなメリットです。
買主は改修費を最大50万円助成
空き家バンク登録物件を購入し、自分で住むために改修する場合には、買主も助成制度を利用できる可能性があります。
基本となる助成額は、対象となる改修工事費の3分の1、上限30万円です。
物件の所在地や買主の世帯条件によって上限額が引き上げられます。
例えば、物件が居住誘導区域内にある場合や、買主が子育て世帯等に該当する場合には、上限40万円となります。
さらに、一定の条件を組み合わせることで、上限50万円まで助成されます。
ここでいう「子育て世帯等」には、子育て世帯、新婚世帯、市外からの移住世帯が含まれます。
購入後にリフォームや改修を検討している方は、物件の場所や世帯条件によって助成額が変わるため、購入前に確認しておくことが大切です。
令和8年度から解体費も最大80万円
今回、特に注目したいのが、令和8年度から拡充された売主側の除却費助成です。
空き家の中には、建物が古く、そのまま住宅として利用するよりも解体して土地として売却したほうが適しているケースもあります。
甲府市では、一定の条件を満たす空き家について、建物の除却工事費の2分の1を助成します。
上限額は、
・居住誘導区域外：最大50万円
・居住誘導区域内：最大70万円
・まちなかエリア内：最大80万円
となっています。
ただし、すべての空き家が対象になるわけではありません。
主な条件として、甲府市空き家バンク登録物件であること、市税の滞納がないことなどに加え、除却費助成については昭和56年5月31日以前に建築された建物であること、また6か月以上継続して空き家バンクに掲載した物件であることなどが定められています。
助成金を利用するなら「売る前・買う前」に相談
空き家の助成制度には、申請期限や対象となる工事、物件、世帯などの細かな条件があります。
特に改修工事や解体工事については、先に工事を始めてしまうと助成の対象外となる可能性があるため、事前に確認することが重要です。
また、売買契約締結日から6か月以内に申請することも主な要件の一つです。
「この空き家は解体したほうがいいのか、それともリフォームして売却したほうがいいのか」と迷っている方も、まずは甲府市空き家対策課や空き家バンクの制度事業者である不動産会社に相談してみましょう。
空き家を放置するのではなく、売却・改修・解体という選択肢を上手に活用することで、費用負担を抑えながら次の活用方法を見つけられる可能性があります。
甲府市で空き家の売却や購入を検討している方は、空き家バンクと助成制度をセットで確認してみてはいかがでしょうか。
甲府市空き家バンクの制度にご興味のある方は、是非お気軽にご相談ください。
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